【飲食店向け】消費税1％減税案とは？～インボイス・POSレジへの影響と今から準備すべき10のアクション～

はじめに：今、飲食店に何が起きようとしているのか

物価高騰が続くなか、「食料品の消費税を下げるべきではないか」という議論が政府・与党および関係団体において、具体的な制度設計に関する議論が進められています。食料品消費税の1％への引き下げを中心に、軽減税率の見直しや実質的な負担軽減策が議論されています。制度は未確定であり、0％案を含む複数のシナリオが検討されています。飲食店経営者にとっても決して他人事ではありません。

しかし重要なのは「税率が下がるかどうか」だけではありません。もし制度が変われば、POSレジの設定変更、商品マスタの見直し、スタッフへの周知、会計処理の修正など、店舗運営に直結する作業が一気に押し寄せてきます。

本コラムでは、飲食店経営者・店舗責任者の視点から、現時点で把握しておくべき論点と、今すぐ着手できる準備事項を整理します。

飲食店に関わる税率変更シナリオを整理する

1　現行制度のおさらい

まず現在の制度を確認しておきましょう。

区分	現行税率	現行税率	飲食店への影響
店内飲食（イートイン）	10%	1％〜10%	最重要論点
テイクアウト・デリバリー	8%（軽減）	1％〜8%	POS・連携に影響
酒類	10%	現行維持が有力	商品区分管理が必要
食材仕入（課税）	8〜10%	変更可能性あり	買掛・会計に影響

2　「イートイン・テイクアウト逆転」が起きたら

現在は店内飲食10%、テイクアウト8%という制度です。ところが政策議論によっては、現時点では、軽減税率対象となる飲食料品の税率引き下げが議論されていますが、外食・テイクアウトの取扱いは未確定です。「テイクアウト0％」を含め複数案が検討されています。この場合、現行とは逆転した税率構造となり、現場の混乱は避けられません。

• POSレジの税率ボタン設定の全面見直し
• テイクアウト対応スタッフへの再教育が必要
• Uber Eats・出前館などデリバリープラットフォームの税率設定変更
• 価格表・メニュー・POP類の刷り直し

さらに厄介なのが「時限措置」として短期間のみ税率が変わるケースです。2年後に元の税率へ戻す作業が発生し、短期間のうちに設定変更を2回行うことになります。

3　「0%課税」と「非課税」は別物

税率が0%になっても、それが「0%の課税取引」なのか「非課税」なのかで、会計処理や請求書の扱いが大きく変わります。

区分	0%課税取引	非課税取引
インボイス	対象 （税率・税額の記載が必要）	対象外
仕入税額控除	可能	不可
会計上の区分	課税売上	非課税売上

4　「1％案」が有力視される理由

2026年６月時点では、食料品税率を0％ではなく1％へ引き下げる案が有力視されています。理由としては、0％とした場合、POSレジや会計システムの大規模改修負担があり、制度を早期に実施するためには1％案が現実的との見方が強まっています。

• 0％案：改修期間10～12か月程度
• 1％案：改修期間5～6か月程度

※一部報道では、0％案は1％案と比較してシステム改修期間が長期化する可能性が指摘されています。

制度が確定した際には、顧問税理士や会計ソフトの担当者と速やかに確認する必要があります。

今できることは「状態を整えておく」こと

2026年6月時点では制度内容は確定していませんが、「税率が何％になるか」よりも、「税率変更が実施された際に店舗が速やかに対応できる状態を整えておくこと」が重要です。

実際にはPOSレジ、会計ソフト、デリバリーサービス、商品マスタなど複数のシステムが連携しているため、税率決定後に準備を始めると対応が間に合わない可能性があります。制度確定前から現状把握を進めておくことが、最も有効な備えとなります。

飲食店経営者が今注意すべきポイントまとめ

• 現時点では「税率が何％になるか」は未確定
• ただし「税率変更そのもの」は現実味を帯びてきている
• POSレジや会計システムの対応確認は今から始めるべき
• 2年間限定措置の場合、開始時と終了時の2回対応が必要になる可能性がある

飲食店経営者が直面する5つのリスク

リスク①　POSレジが対応できていない

飲食店の売上管理はPOSレジが中心です。POSが新しい税率に対応できなければ、売上データが正確に取れず、会計連携・税率別集計・インボイス出力も狂ってしまいます。

チェーン本部・フランチャイズ加盟店の場合、本部の一斉対応が遅れると全店に影響が波及します。自店のPOSメーカーが税率変更に対応予定かどうか、早めに問い合わせることをお勧めします。また、1％税率が導入された場合は、POSレジ・会計ソフト・基幹システムの端数処理（切捨て・切上げ・四捨五入）が一致しているかも重要な確認ポイントになります。

リスク②　商品マスタの設定漏れ・誤設定

税率変更が発生すると、商品ごとの税区分を更新しなければなりません。品数の多い店舗では作業量が膨大になります。また「酒類だけ旧税率のまま」「デリバリー用の別メニューが更新漏れ」といったミスも起きやすくなります。

• 商品マスタの税区分を一覧で確認できる体制を今から整えておく
• テイクアウト・イートイン・デリバリー別に税区分が正しく設定されているか定期確認
• 複数のタブレット端末・注文システムがある場合は全デバイスの設定同期を確認

リスク③　インボイスの記載内容が変わる

現在のインボイス（適格請求書）では、税率10%と8%の2区分で対象額・税額を記載しています。0％または1％など新たな税率区分が追加された場合、新たな区分欄が必要になる可能性があり、請求書・納品書・領収書のレイアウト変更が生じます。

仕入れ先への発注書や、取引先への請求書を自動出力しているシステムがある場合、レイアウトの見直しと確認が必要です。

リスク④　会計ソフトとの税区分不一致

freee・マネーフォワード・弥生・勘定奉行などの会計ソフトは、税区分コードを用いてデータを管理しています。税率が変わると会計ソフト側にも新しい税区分コードの追加が必要です。POSや基幹システムの区分と会計ソフトの区分が一致しないと、仕訳が自動的に誤った区分で処理されるリスクがあります。特に1％税率では税額が小さくなるため、POS・基幹システム・会計ソフト間で端数処理方式が異なると差異が発生しやすくなります。

リスク⑤　経過措置の判定を誤る

税率変更には「経過措置」が設けられることがあります。受注日・納品日・請求日のどの日付で旧税率・新税率を適用するかは法令によって定められます。日付の判定を誤ると、過少・過大申告につながる可能性があります。顧問税理士への早期相談が欠かせません。

制度変更前に確認しておきたい10のアクション

制度はまだ確定していません。しかしだからこそ、今のうちに「有事への備え」を整えておくことが重要です。以下に、飲食店経営者が今すぐ実行できるアクションを優先度順に示します。

No.	アクション	いつ	優先度
1	POSメーカーへ「税率変更への対応予定」を問い合わせる	今すぐ	★★★ 最優先
2	現在の商品マスタの税区分（店内／持帰り／酒類）を一覧化する	今すぐ	★★★ 最優先
3	デリバリー（Uber Eats等）の税率設定箇所を確認する	今月中	★★★ 最優先
4	会計ソフトの税区分コードとPOS連携の整合性、端数処理ルールを確認する	今月中	★★☆ 高
5	インボイス（請求書・領収書）の現行フォーマットを保存・記録する	今月中	★★☆ 高
6	顧問税理士と「0%課税 vs 非課税の違い」について確認する	制度動向を見て	★★☆ 高
7	スタッフ向けの税率変更対応マニュアルの雛形を準備する	制度方向性が出たら	★★☆ 高
8	「経過措置」に備え、受注日・納品日・請求日の管理ルールを整理する	制度確定前	★★☆ 高
9	複数店舗・FC加盟店の場合、本部へ対応スケジュールの確認を取る	今月中	★★☆ 高
10	政府・国税庁・業界団体の税制改正情報を月次で確認する習慣をつける	継続的に	★☆☆ 中

制度確定後に慌てないために

1　POS・システム変更の流れを事前にイメージしておく

過去の消費税率変更（5％→8％、8％→10％）では、制度確定から施行まで一定の準備期間がありましたが、現場では「対応が間に合わない」というケースも多く見られました。次の変更では、以下のステップが想定されます。

• Step 1　政府による制度確定・政省令の公布
• Step 2　POSメーカー・会計ソフトからアップデート提供
• Step 3　自店でのソフトウェア更新・税率設定変更
• Step 4　商品マスタ・メニュー価格・帳票の更新
• Step 5　スタッフへの周知・研修
• Step 6　施行日当日からの新税率運用開始

このうち、Step 3〜5 は店舗側の作業です。特に品数が多い店舗やFC加盟の店舗では、Step 3〜5 だけで数週間を要することも珍しくありません。今から商品マスタの整理や社内手順書の草案を準備しておくことが「余裕ある対応」につながります。

2　「時限措置」への備え

今回の税率変更が期間限定2年間のみという形を取る可能性も指摘されています。その場合、開始時と終了時の2回、税率設定の変更作業が発生します。

システム側で「開始日・終了日を設定すれば自動的に税率が切り替わる」機能があるかどうかも、POSメーカーや管理システム会社への確認事項として加えておきましょう。

3　システム改修スケジュールの確認

税率変更が実施される場合、POSレジや会計ソフトの提供会社はアップデート対応を行います。

導入店舗側では、

• いつ対応版が提供されるのか
• 自動更新か手動更新か
• 店舗側で設定変更が必要か

を事前に確認しておくことが重要です。

また、チェーン本部やFC本部がシステム運用を統括している場合は、本部側の対応スケジュールも確認しておくことが重要です。

4　値下げ期待と利益率のバランス

税率が下がれば、消費者側からは「価格が下がる」という期待が生まれます。しかし飲食店側では、仕入れコストや人件費は税率変更の影響を受けないケースが多く、安易な値下げは利益率を圧迫します。

税率変更のタイミングで、価格設定の見直しを行うかどうか——外税表示・内税表示の変更を含め——経営的な判断を早めに整理しておくことも重要なポイントです。

まとめ：不確実な今だからこそ、動ける準備を

現時点でできる3つのこと

【把握する】　自店のPOS・会計・デリバリー連携の税率設定箇所を一覧化する

【確認する】　POSメーカー・会計ソフト・顧問税理士に対し、「1％を含む税率変更への対応予定」を確認する

【備える】　　商品マスタ・スタッフ周知・帳票の変更手順の雛形を整えておく

制度が確定してから動き始めると、準備期間は驚くほど短くなります。「まだ決まっていないから」と後回しにせず、今の段階から自店の状況を把握し、変化に備える体制を作っておくことが、経営の安定につながります。

本コラムが、日々の業務に追われる飲食店経営者の皆さまにとって、一歩先を考えるきっかけになれば幸いです。

ASPITでは、今後の制度動向を継続的に確認しながら、飲食店の皆さまが安心して運用できるよう情報提供とシステム対応の準備を進めてまいります。制度変更に関するご不明点や運用面でのご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。ASPITをご利用のお客様には、制度確定後に必要となる設定変更や運用上の注意点についても順次ご案内してまいります。

※本資料は2026年6月時点の公開情報をもとに作成しています。制度の詳細は今後変更される可能性があります。具体的な税務処理については顧問税理士にご相談ください。