飲食店の値上げで客離れを防ぐ7つの方法｜価格設定・告知例文も紹介【2026年版】

飲食店で値上げが必要になる背景

原材料費などのコスト上昇

飲食店では、食材だけでなく、人件費や光熱費、物流費など、さまざまなコストが発生します。帝国データバンクの調査によると、2024年4月時点で、上場する主要外食100社のうち26社が同年の価格改定を実施または計画していました。

（出典：帝国データバンク「上場主要外食100社 価格改定動向調査」2024年4月）

また、食品メーカー195社を対象とした調査では、2025年の飲食料品値上げ品目数は20,609品目となりました。

（出典：帝国データバンク「食品主要195社 価格改定動向調査」2025年12月）※20,609品目は食品メーカーの値上げ品目数であり、飲食店のメニュー値上げ件数ではありません。

仕入価格などが上昇した状態で販売価格を維持すると、原価率が上がり、利益が圧迫される可能性があります。

値上げで注意したい「客離れ」

コスト上昇分を販売価格へ反映すれば利益を確保しやすくなる一方、値上げによって客数が減少する可能性があります。特に、価格を重視する顧客が多い店舗では注意が必要です。そのため、値上げでは「いくら上げるか」だけでなく、どの商品を値上げするか、どのように伝えるか、値上げ後に客数や利益がどう変化したかまで確認することが重要です。

客離れを抑えて値上げする7つの方法

1．全メニューを一律に値上げしない

すべてのメニューを同じ割合で値上げするのではなく、商品ごとの原価率や販売数を確認しましょう。集客の中心となる商品は価格を維持し、付加価値の高い商品などで利益を確保する方法もあります。

2．メニュー改定と同時に価格を見直す

食材や調理方法、ボリュームなどを見直すタイミングで価格を再設定する方法です。ただし、実際には品質が変わっていないにもかかわらず、メニュー改定を理由に値上げを正当化することは避けましょう。

3．高価格帯のメニューを追加する

既存メニューの価格を大きく変更せず、より高い付加価値を提供する上位メニューを追加する方法です。価格帯の選択肢を増やすことで、客単価向上を目指せます。

4．セットメニューやテイクアウトを活用する

主食とドリンクなどを組み合わせたセットメニューを提供することで、客単価向上につなげます。ただし、セット販売によって原価率が上がりすぎないよう注意が必要です。

5．競合店の価格を調査する

周辺店舗や同業態の価格を確認します。価格だけではなく、商品の内容、ボリューム、立地、サービスなども比較することが重要です。

6．値上げの理由を事前に説明する

価格改定を行う場合は、実施日、対象メニュー、改定理由などを事前に知らせましょう。原材料費など実際に発生している値上げ理由を簡潔に説明し、今後も品質やサービスの維持に努める姿勢を伝えます。

7．値上げ後も顧客満足度を維持する

価格だけが上がり、料理や接客の品質が低下すると、顧客が価格に見合う価値を感じにくくなります。料理の品質、提供スピード、接客など、基本的なサービスを維持しましょう。

飲食店の値上げ幅・価格の決め方

原価率から適正価格を考える

原価率は次の式で計算できます。

原価率＝食材原価÷販売価格×100

例えば、食材原価350円の商品を1,000円で販売している場合、原価率は35％です。食材原価が400円に上昇し、販売価格を1,000円のまま維持すると原価率は40％になります。

項目	値上げ前	原価上昇後・価格据え置き	価格改定後
販売価格	1,000円	1,000円	1,150円
食材原価	350円	400円	400円
原価率	35.0％	40.0％	約34.8％
食材原価控除後	650円	600円	750円

※上記は仮定に基づく計算例であり、実際の店舗実績ではありません。

実際の価格設定では、食材原価だけでなく、人件費や光熱費なども考慮する必要があります。

値上げ率の計算方法

値上げ率は次の式で計算できます。

値上げ率＝（新価格－旧価格）÷旧価格×100

例えば、1,000円の商品を1,100円に変更した場合、値上げ率は10％です。すべての商品を同じ割合で値上げする必要はありません。原価率、販売数、顧客ニーズなどを踏まえて商品ごとに判断しましょう。

競合店との価格比較も行う

価格を決める際には、周辺店舗や同業態の競合店も確認します。ただし、「競合が1,000円だから自店舗も1,000円」と価格だけで判断するのは適切ではありません。

商品の内容や量、サービス、立地、顧客層などを含めて比較し、自店舗が提供する価値に合った価格を設定しましょう。

値上げをお客様に伝える方法

価格改定は事前に告知する

値上げが決まったら、実施日までに十分な周知期間を設け、事前に案内しましょう。適切な告知期間は、店舗規模や値上げ幅、顧客層などによって異なるため、「○日前」と一律に決めるのではなく、お客様が価格変更を認識できる期間を設けることが重要です。

告知には、

• 店内ポスター・POP
• メニュー表
• 公式Webサイト
• SNS
• LINE公式アカウント
• メールマガジン

などを利用します。

値上げ理由・対象メニュー・実施日を明確にする

告知では少なくとも、

「なぜ価格を変更するのか」
「いつから変更するのか」
「どの商品が対象なのか」

が分かるようにしましょう。すべてのメニューを値上げするわけではない場合は、対象商品と新価格を明記すると分かりやすくなります。

値上げ告知で避けたい対応

避けたい対応	推奨する対応
理由を説明せず価格だけ変更	実際の改定理由を簡潔に説明
実施日が不明確	価格改定日を明記
対象商品が分からない	対象メニュー・新価格を案内
店内だけで告知	必要に応じてWeb・SNSでも周知
メニュー表と会計価格が異なる	価格表示を統一

特に、価格改定の理由を説明するときは、事実と異なる説明をしないよう注意しましょう。

飲食店の値上げのお知らせ例文

店頭掲示用の例文

【価格改定のお知らせ】

平素より当店をご利用いただき、誠にありがとうございます。

当店では、これまで価格の維持に努めてまいりましたが、原材料費や人件費などの上昇により、現在の価格を維持することが難しい状況となっております。

つきましては、誠に恐縮ではございますが、下記のとおり一部メニューの価格を改定させていただきます。

【価格改定日】
20XX年XX月XX日

【対象メニュー】
〇〇：旧価格〇〇円 → 新価格〇〇円

今後も変わらぬ品質とサービスを提供できるよう努めてまいります。

何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

SNS・Webサイト用の例文

【価格改定のお知らせ】

いつも当店をご利用いただき、ありがとうございます。

原材料費などの上昇に伴い、〇月〇日より一部メニューの価格を改定いたします。

今後もお客様にご満足いただける料理とサービスを提供できるよう努めてまいります。

引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

※対象メニューや新価格は、店頭または公式サイトでご確認ください。

値上げ後に確認すべき売上・利益

客数・客単価の変化を確認する

値上げ後は、客単価だけでなく客数も確認します。

例えば、

項目	値上げ前	値上げ後
客単価	1,000円	1,100円
客数	100人	90人
売上	100,000円	99,000円

このケースでは、客単価は10％上昇していますが、客数が10％減少したため、売上は10万円から9万9,000円へ減少しています。値上げの効果を客単価だけで判断してはいけないことが分かります。

原価率・利益まで確認する

さらに食材原価を含めて考えてみます。

項目	値上げ前	値上げ後
売上	100,000円	99,000円
食材原価	35,000円	36,000円
食材原価控除後	65,000円	63,000円

このケースでは、値上げ後に食材原価控除後の金額も減少しています。一方で、実際には客数が減少しても利益が改善するケースも考えられます。

そのため、値上げ後は売上だけでなく、食材原価、人件費、その他の経費を含めた利益まで確認する必要があります。

※上記は仮定に基づく計算例です。人件費・光熱費などは含みません。

値上げ前後を比較して効果を検証する

最低限、次の4つを確認しましょう。

客数　　値上げによって来店客数が変化していないか。

客単価　価格改定によって客単価がどの程度変化したか。

原価率　食材価格の上昇に対して、価格改定後の原価率がどのように変化したか。

利益　　最終的に店舗の利益が改善したか。

曜日や季節などによって数値が変動するため、可能な限り同じ条件で値上げ前後を比較することが重要です。

飲食店向け業務支援システム「ASPIT」では、売上管理、発注・買掛管理、在庫・棚卸管理、勤怠管理などの情報を一元管理できます。

値上げ前後の売上や原価などを継続的に確認したい場合には、こうしたシステムを活用する方法もあります。

飲食店の値上げに関するよくある質問

何％値上げするのが適切？

すべての飲食店に共通する適切な値上げ率はありません。原価率、客層、競合状況、商品の販売数などを確認して商品ごとに判断しましょう。

値上げすると必ず客離れする？

値上げによって必ず客離れが起きるとは限りません。一方、価格に敏感な顧客が多い場合などには客数へ影響する可能性があるため、値上げ後の客数を継続して確認することが重要です。

値上げはいつ告知すればいい？

価格改定が決まったら、実施日までにお客様が価格変更を認識できる十分な周知期間を設けましょう。告知期間を一律の日数で決めるのではなく、店舗の利用頻度や顧客層、値上げ幅なども考慮して判断します。

まとめ｜値上げ後まで検証することが重要

飲食店で客離れのリスクを抑えながら値上げを進めるには、単に販売価格を上げるのではなく、商品ごとの原価率や販売数、競合状況を踏まえて価格を設定することが重要です。

また、価格改定の理由・実施日・対象商品を事前に分かりやすく伝えましょう。

そして、値上げは実施して終わりではありません。客数・客単価・原価率・利益を値上げ前後で比較し、価格改定によって店舗の収益性が実際に改善したのかまで検証することが重要です。