「65歳までの雇用確保の義務化」が飲食店経営にもたらす影響
「高年齢者雇用安定法」の改正により、2025年4月1日から飲食業を含むすべての企業を対象に、「60歳を超えた従業員が就労を希望する場合、65歳まで働けるよう雇用機会を提供すること」が義務付けられます。 現行法では、60歳未満の定年を禁止しており定年が60歳以上であれば問題ないとされていましたが、 今後は、 ・65歳までの定年引上げ ・65歳までの継続雇用制度の導入 ・定年制の廃止 のいずれかを実施しないといけません。 この法改正により国が高齢者の雇用継続を後押ししていることが分かります。今回のコラムでは、この法改正が飲食店経営にもたらす影響について少し考えていきたいと思います。
高年齢者雇用安定法について
高年齢者雇用安定法とは、高齢者が安心して働き続けられるように「高年齢者の活躍できる環境の整備」と「雇用の安定」を図るための法律です。
法改正の目的について
この法改正は、少子高齢化による人口減少のなか、経済社会の活力を維持するために、働く意欲のある高年齢者がその能力を十分に発揮できる環境を整備することを目的としています。
企業の対応について
企業は、人事部などの担当部署において、65歳までの雇用確保の義務化に対応するため、就業規則の見直しや賃金・労働条件の再検討、シニア従業員の処遇改善、継続雇用の意思確認など、具体的な対策を講じる必要があります。以下にそれぞれの項目について説明します。
就業規則の見直し
就業規則の見直しにより、明確な規定を設けることにより、従業員が安心して働ける環境を整備します。
- 就業規則の改訂
就業規則に「65歳まで継続雇用する」という文言を明記します。
他にも、対象者、適用基準、手続き、労働条件の詳細なども記載します。 - 労働基準監督署への届け出
改訂した就業規則を労働基準監督署に届け出て、正式に変更を反映させます。 - 新規雇用契約書の準備
継続雇用後の労働条件が変わる場合、新たな雇用契約書を作成し、従業員と合意を得ます。
賃金・労働条件の見直し
適正な賃金や労働条件を整えることで、シニア従業員のモチベーションを維持し、生産性の向上に繋げます。
- 賃金体系の見直し
定年延長後や継続雇用後の給与体系を再設計し、バランスの取れた制度を構築します。 - 退職金制度の再検討
定年延長に伴い、退職金制度の再設計を行います。複数年にわたる在籍期間に対して適切な支給額を設定します。 - 勤務条件の見直し
勤務時間、仕事内容、休暇制度などの労働条件についても検討し、シニア従業員が働きやすい体制を整えます。
シニア従業員の処遇改善／具体的な取り組み
適切な処遇改善を行うことで、シニア従業員の働きやすさが向上し、長期的な雇用継続を実現します。
- 人事制度の見直し、モチベーションの向上
人事評価制度や昇進・昇給の基準を再検討し、シニア従業員にも公平で納得のいく評価をおこなうことで、
シニア従業員のモチベーションを高く維持します。 - 健康維持支援
健康診断やフィットネスプログラムの導入、メンタルヘルスサポートなどを提供します。 - 研修プログラムの実施、キャリア継続の支援
新しい業務に必要なスキルや知識を習得できる研修プログラムを提供し、シニア従業員の能力を向上させ自身のキャリアを継続しやすい環境を整備します。
継続雇用の意思確認
従業員の意思を明確にすることで、本人の意向を反映した雇用管理ができ、無用なトラブルを回避します。
- 制度内容の説明
もうすぐ定年を迎える従業員に対して、継続雇用制度の内容を詳細に説明します。 - 再雇用希望申出書の作成
継続雇用を希望する従業員に「再雇用希望申出書」を提出してもらい、文書で記録を残します。
人件費の増大への対策
- 効率化の促進
業務の効率化や自動化を進めることで、人件費の増大を抑制します。
例えば、POSシステムや自動発注システムの導入を検討します。 - 助成金の活用
高齢者雇用に対する各種助成金を活用し、経済的な負担を軽減します。
具体的には、
・65歳超雇用推進助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html
・特定求職者雇用開発助成金https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html
・高年齢労働者処遇推進助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00039.html
対策を講じることによるメリット
- 経験と知識の活用
シニア従業員の豊富な経験と知識を活かすことで、店舗運営の品質向上が期待されます。 - 顧客サービスの向上
シニア従業員の落ち着いた対応が、顧客満足度の向上につながる可能性があります。
まとめ
65歳までの雇用確保を実現するためには、準備と対策をしっかりと行い、シニア従業員が安心して働ける職場環境を整えることが重要です。これにより、経験豊富な従業員の力を最大限に活用し、飲食店の発展に寄与することができます。
