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【2026年10月施行】飲食店のカスハラ対策義務化とは?事業主がすべき対応とチェックリスト

人材・労務管理

近年、飲食店では、長時間に及ぶクレーム、従業員への暴言、過度な謝罪の要求、SNSへの投稿をほのめかした威圧的な言動などが問題になっています。こうした状況を受け、2026年10月1日から、カスタマーハラスメント(カスハラ)対策がすべての事業主に義務付けられました。 今回の法改正は、悪質なクレームへの対応方法を決めるだけのものではありません。従業員が安心して働ける環境を、企業が責任を持って整える。その体制づくりが求められています。

カスハラとは?飲食店で起こりやすい事例とクレームとの違い

飲食店におけるカスハラの具体例

カスハラとは、顧客等の言動のうち、業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものによって、従業員の就業環境が害されることをいいます。

飲食店で想定される例には、次のようなものがあります。

  • 注文ミスに対して、従業員を大声で長時間叱責する
  • 過度な謝罪や、不当な金銭補償を要求する
  • 従業員の人格を否定する暴言を繰り返す
  • 店舗に長時間居座り、執拗に対応を求める
  • SNSへの投稿をちらつかせて、従業員を威圧する

ただし、すべてのクレームがカスハラに当たるわけではありません。料理の品質や接客への正当な指摘には、これまでどおり誠実に向き合う必要があります。大切なのは、お客様の正当な権利を尊重しながら、従業員の尊厳も守ることです。

対象となる「顧客等」は、来店されたお客様だけではありません。取引先の担当者や、これから利用する可能性のある方も含まれ、対面のほか、電話やSNSを通じた言動も対象になります。一方で、障害のある方が合理的配慮を求めることは、カスハラには当たりません。

飲食店で想定されるカスハラの7類型

農林水産省の「飲食店のためのカスタマーハラスメント対策ガイドライン」では、現場で想定される場面を7つの類型で紹介しています。下表はその分類を参考に、店舗で起こり得る状況を独自に整理したものです。

類型店内で考えられる場面
暴力器物をたたく・物を投げるなど、スタッフや来店客に危険が及ぶ
侮蔑・暴言注文ミスの説明時に人格を否定する発言を繰り返す
恐怖・威圧カウンター越しに大声で威嚇し続ける
無関係・不当要求サービスと無関係な私的連絡先を執拗に尋ねる
長時間化既に説明した内容について、営業に支障が出るほど対応を求め続ける
繰り返し解決済みの案件について繰り返し連絡する
コミュニケーション不成立(非協力)状況確認に必要なやり取りを拒み、一方的に要求を続ける

出典:農林水産省「飲食店におけるカスタマーハラスメント対策」を参考に独自作成。

ご自身の店舗で起こりうる場面に当てはめて考えると、現場の判断基準がつくりやすくなります。

カスハラ対策義務化で事業主に求められる5つの措置

今回の改正は労働施策総合推進法によるもので、事業主に「雇用管理上の措置」を義務付けています。具体的な内容は、厚生労働省が2026年2月に公表した指針で示されました。

対象は、従業員を1人でも雇用しているすべての事業主です。大企業に限った話ではなく、パートやアルバイトを雇う飲食店も当然含まれます。主な措置は次の5つです。

① 方針の明確化と周知・啓発

カスハラには毅然と対応し、従業員を守るという会社の方針を明確にして、全従業員に周知します。

② 相談体制の整備

従業員が安心して相談できる窓口を設け、相談に適切に対応できる体制を整えます。

③ 発生後の迅速かつ適切な対応

事実関係を確認し、被害を受けた従業員への配慮や再発防止策を講じます。

④ 抑止のための措置

特に悪質な行為については、対応の打ち切りや警察への相談なども含めた対処の方針を定め、組織として対応できるようにしておきます。

⑤ 併せて講ずべき措置

相談者のプライバシーを守り、相談したことを理由とする不利益な取扱いを防ぎます。

事業主が必要な措置を講じない場合には、行政による助言・指導・勧告などの対象になり得ます。未対応を放置せず、社内で整備状況を確認することが大切です。

防止措置の義務違反と刑事罰は区別して理解する必要があります。また、対応の不備によって従業員に損害が生じた場合には、個別の事情に応じて民事上の責任が問題となることもあります。違反時の法的効果については厚生労働省の原典等をご確認ください。

本部と店舗、それぞれの対応例

厚生労働省の防止指針が定める措置を、外食企業の「本部が整える仕組み」と「店舗での運用」に置き換えて整理しました。以下は実務上の例であり、法令の要件をすべて列挙したものではありません。

本部・会社が整えること店舗での実施例
方針と判断基準を周知する入社時の説明や朝礼で「一人で抱えない」ことと報告先を確認する
相談を受ける窓口と担当者を定める相談が発生したら担当窓口へつなぎ、関係者以外に情報を広めない
事実確認・従業員への配慮・再発防止の体制を整える時刻や対応内容を記録し、従業員の体調を確認して振り返りを行う
特に悪質な行為への対処方針を定める危険な場面では安全を確保し、店長・本部や必要に応じ警察へ連絡する
相談の秘密を守り、不利益な取扱いをしないことを周知する相談した従業員が不利益を受けないよう、記録の管理や支援を徹底する

出典:厚生労働省「カスタマーハラスメント防止指針」を基に、飲食店向けの運用例を独自作成。法的な措置義務の詳細は原典をご確認ください。

既存の社内ハラスメント相談窓口や教育体制を活用することもできます。ただし、顧客対応ならではの判断基準、重大事案の報告ルート、現場の安全確保については、自社の実態に合う形で補足する必要があります。

飲食店が取り組みたいカスハラ対策3選

(1)店舗ごとの対応を標準化する

お客様からの申出には、商品・接客の改善につながるものもあります。だからこそ「まず内容を確かめること」と「従業員に危害が及ぶ行為を止めること」を分け、店長と本部の役割を決めておくのが有効です。農林水産省の飲食店向けガイドラインも判断の参考になります。
店舗で備える対応ルールには、次のような内容を含めると実務に役立ちます(厚生労働省の指針を参考にした実務例)。

  • 責任者に報告し、その場の対応について指示を仰ぐ
  • 可能な限り、従業員を一人で対応させない
  • 対応の内容を記録する(録音・録画の活用を含む)
  • 暴力や脅迫など悪質な場合は、警察に通報する


重大な迷惑行為への対応は、現場スタッフの判断に任せないことが大切です。営業継続の可否、退去の要請、警察への通報、継続的な利用制限などについて、責任者と本部の決裁・連携ルートを明確にしておきましょう。緊急の危険がある場合は、マニュアルの順番より安全確保を優先します。
少人数で回している店舗では、「他の人が代わる」ことができない場面もあります。警察への通報や、本部・責任者への連絡と指示の仰ぎ方を、店舗の実態に合わせて決めておく必要があります。

(2)トラブルを記録し、組織で共有する

発生日時、内容、対応状況、従業員への影響などを記録しておくと、同様のトラブルへの対応や再発防止に役立ちます。
録音・録画を記録に活用する場合は、個人情報保護法への配慮も必要です。録音・録画の利用目的をプライバシーポリシーなどで公表するとともに、お客様がそれに気づけるよう、店頭に掲示するなどの対応が考えられます。

(3)従業員への教育とフォローを行う

「無理な要求を一人で抱え込まなくてよい」という方針を、現場にはっきり伝えることが大切です。アルバイトや新人スタッフが多い店舗ほど、困ったときに誰へ相談するのかを明確にしておく必要があります。
周知は、一度きりでは定着しません。パート・アルバイトを含む全従業員に、入社時や研修、掲示などで、繰り返し伝えていくことが大切です。また、基本方針を店頭などでお客様にも示しておくと、カスハラの未然防止にもつながります。

カスハラ発生時の初動対応と再発防止

実際のトラブルでは、順番どおりに処理するよりも、その場の安全を確保しながら判断することが重要です。外食企業向けの対応例を、現場と本部の連携という観点から示します。

  1. 従業員と周囲のお客様の安全を確保する。暴力など差し迫った危険があれば、直ちに警察へ連絡する
  2. その場の従業員だけで抱えず、店長・責任者が対応を引き継ぐ。必要に応じて接客担当者を交代する
  3. お客様の指摘の内容と要求の方法を分けて確認し、正当な苦情には誠実に対応する
  4. 威圧や執拗な要求が続く場合は、組織で定めた基準に従って対応の中止や本部への相談を判断する
  5. 発言・行動・時刻・対応者などを記録し、関係者への共有は必要な範囲に限定する
  6. 事案後は従業員の体調と勤務への影響を確認し、再発防止策を店舗と本部で見直す

事案の確認と並行して、従業員の安全や体調に気を配ることも欠かせません。たとえば、対応の交代、一時的な休憩、勤務調整、相談窓口への案内など、状況に応じた支援が考えられます。相談を受ける側は、本人の意向を確認し、憶測で責任を決めつけず、必要に応じて専門家につなぐ姿勢が重要です。

再発防止では、問題となった要求への応じ方だけでなく、店内の連絡手段、記録の残し方、店長不在時の判断などを振り返ります。判断が難しかった事案も、個人を責める材料ではなく、仕組みを改善する材料として扱いましょう。

入店やサービスの利用を制限する場合は、行為の具体的な事実、対応履歴、必要性を整理したうえで、差別的な判断にならないよう慎重に検討します。判断に迷う場合は、法務担当者や専門家への相談が適切です。

飲食店のカスハラ対策チェックリスト

すでに施行されているため、未対応の項目があれば、早めに整えたいところです。次のチェックリストで、自店の状況を確認してみてください。

☐ カスハラに毅然と対応し、従業員を守る基本方針を決め、全従業員に周知した
☐ 相談窓口と相談の方法(対面・電話・メールなど)を決め、アルバイトを含む全員に伝えた
☐ 責任者への報告、一人で対応させない、警察への通報などの対処手順を定めた
☐ 悪質なケースへの対処方針(対応中止、退去要請、警告、警察通報、出入り禁止)と、判断する人を決めた
☐ トラブルの記録様式をつくり、店舗間で共有・検証する仕組みがある
☐ 相談者のプライバシー保護と、相談を理由とする不利益取扱いの禁止を定め、周知した
☐ 新人・アルバイトへの入社時の周知と、定期的な研修・見直しの予定を決めた
☐ 録音・録画を使う場合は、利用目的の公表や店頭掲示を検討した

カスハラ対策が従業員の定着につながる理由

飲食業界では、最低賃金の上昇や人手不足など、人材をめぐる経営課題が続いています。採用に費用をかけても、安心して働けない職場では人は定着しません。
カスハラへの対応を従業員個人に任せず、会社全体で守る仕組みをつくることは、働きやすい職場づくりの第一歩です。対応手順が明確になれば、トラブル時の混乱や通常業務への影響を抑える効果も期待できます。

まとめ|お客様と従業員の両方を大切にする店舗経営

飲食店では、これまで「お客様第一」の考え方が大切にされてきました。お客様に満足していただくことは、これからも変わらない重要な経営課題です。
しかし、そのサービスを支えているのは、現場で働く従業員です。従業員が安心して働ける環境は、安定した店舗運営とサービス品質の維持につながります。
今回の義務化を、法令遵守のための対応で終わらせず、働く環境や店舗運営のあり方を見直す機会にしてはいかがでしょうか。「お客様を大切にすること」と「従業員を守ること」は、決して相反しません。その両立こそが、これからの持続可能な飲食店経営に求められています。

参考資料

• 厚生労働省「カスタマーハラスメント防止指針」(令和8年厚生労働省告示第51号)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/
• 厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(令和8年度改訂版)」https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001749736.pdf
• 農林水産省「飲食店におけるカスタマーハラスメント対策」https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/kasuhara_taisaku.html
制度説明は2026年11月10日時点の情報によります。

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